IT実務を知り尽くした「無料精密診断」
1 フィードバックレポートの作成
単なる法律論ではなく、IT業界の実務慣行に照らし合わせて、あなたの契約書の弱点を可視化します。
2 30分の無料オンライン解説
レポートの内容をGoogle Meetで直接解説。「なぜこの条文が危険なのか」を腹落ちするまで説明します。
3 攻めの契約交渉アドバイス
相手先との良好な関係を保ちつつ、自社の利益を最大限に守るための交渉のヒントをお伝えします。
ネットの雛形や古い契約書を使い回していませんか？
IT契約の最前線を知るプロが、あなたの会社を揺るがす「見えないリスク」を暴きます。
※秘密厳守・後から高額な請求をすることはありません
近年、「フリーランス新法」の施行や、2026年施行の「取適法（改正下請法）」など、IT・Web業界を取り巻く法律が立て続けに変化しています。
数年前に作った契約書や、ネットの無料雛形をそのまま使っている場合、知らず知らずのうちに法律違反となり、行政指導や企業名の公表、さらには高額な損害賠償を請求されるリスクが急増しています。
一つでも当てはまったら、早急な契約書の見直しが必要です。
「弁護士監修」と書かれた無料の雛形をそのまま使っている
契約書に「損害賠償の上限設定」がない（または無制限になっている）
著作権が「納品時にすべて相手方に移転する」設定になっている
検収期間を過ぎても返答がない場合の「みなし検収」条項がない
トラブルが起きてからでは遅すぎます。これらの不備は事業継続を脅かす「致命傷」になりかねません。
単なる法律論ではなく、IT業界の実務慣行に照らし合わせて、あなたの契約書の弱点を可視化します。
レポートの内容をGoogle Meetで直接解説。「なぜこの条文が危険なのか」を腹落ちするまで説明します。
相手先との良好な関係を保ちつつ、自社の利益を最大限に守るための交渉のヒントをお伝えします。
ネットの雛形を使用していたため、システム障害時の損害賠償が無制限になっていました。診断後、適切な「上限金額（委託料の範囲内）」を定める条文に修正し、数千万円規模の倒産リスクを未然に防ぐことができました。
検収期間が曖昧で、クライアントの都合で支払いが遅れることが頻発していました。最新の法律に合わせた「みなし検収」と「支払期日」の条項を追加するアドバイスを受け、納品後のキャッシュフローが劇的に安定しました。
行政書士井口法務事務所 代表
神奈川県行政書士会所属（登録番号：第22092066号）
神奈川県藤沢市を拠点に、湘南・横浜エリアをはじめとする地域のIT企業様を密着サポートしています。 大手IT企業において、契約実務の最前線に20年以上身を置いてきました。 発注側・受注側双方の視点を熟知しているからこそ、中小企業の皆様が不利な契約を結ばないための「盾」になれます。
契約書は単なるリスク回避の「守り」ではなく、ビジネスを成長させるための「攻め」の武器です。 あなたの事業がさらに加速するためのお手伝いをさせていただきます。